NPO法人設立徹底サポート

地域でまちづくり・地域活性化の活動をしたいと思ったり、子供・児童の育成・教育関連の事業を始めたいと思った時に「ＮＰＯ法人」というのがあると聞いたけれど、「それって株式会社と何が違うの？」「そもそもどやって作ればいいの？どのくらいのお金と時間がかかるの」と思って、悩んでいらっしゃる方はいませんか？

事業を開始しようとする場合の選択肢の中には「自営業(個人事業主)でやっていく」「株式会社を設立する」「合同会社を設立する」などの選択肢が一般的かとは思いますが、ある一定の事業を営もうとする場合は「ＮＰＯ法人」を設立するという選択肢が出てきます。このページではＮＰＯ法人の設立について詳しく述べさせていただきます。

ＮＰＯ法人設立でお悩みでこのようなお悩みはないですか？

• ＮＰＯ法人ってそもそもなんですか？株式会社や一般社団法人と何が違うのでしょうか？
• ＮＰＯ法人ってどうやって作るのでしょうか？幾らくらいかかるのでしょうか？
• 地域活動やボランティア活動をしていくうえでＮＰＯ法人を作るメリットってなんですか？またデメリットはなんですか？
• ＮＰＯ法人で収益事業は出来るのか？
• 手続きは難しそうなので専門家に任せて私は事業計画の作成等経営に時間を割きたい

NPO法人の手続きはなかなか手間がかかります

株式会社は事業内容などが固まっていて、資本金のご用意などが出来ていれば比較的短時間で設立が可能です。（とは言っても決して簡単というわけではないです。専門の行政書士や司法書士が関与していればという事です）しかし、NPO法人の設立には監督行政庁の「認証」という手続きが必要だったりすることもあり、以下のような手続きを経ての設立となるので、かなり手間がかかります。

設立までの手順（東京都の場合）

ＮＰＯ法人とは

ではそもそもＮＰＯ法人とはどのようなものなのでしょうか？

ＮＰＯ法人とは「特定非営利活動を行う団体」と定義されていて、その活動内容も法律で決まっております（後述します）。ＮＰＯ法人はその法律的根拠である「特定非営利活動法人促進法」の中でその(法人の設立の）目的を「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的」定められております。しかし、ここで間違ってはいけないのは「ボランティア活動で社会貢献をして公益の増進に寄与することをしなければならいから”儲けて”はいけない」と思ってしまうことです。

NPO法人は「非営利法人」とされておりますが、それはあくまで「株式会社のように事業で得た利益を構成員(株主）に配当することは出来ません。あくまで、その団体の目的を達成するために使って下さい」という事なのです。

それ故に、ＮＰＯ法人が社会貢献活動をして得た利益を持ってして、組織の活動費に充て、借りた事務所の家賃を払うことも、従業員を雇ったり社員（理事・監事）が給料をもらうことも全く問題がございません。問題がないというよりも、きちんと「売上を上げていく仕組みを持った社会貢献活動」でなければ、持続性がないので正直何の意味もありません。

弊所ではしっかりと法律に則、りかつ使いやすい形でＮＰＯ法人を作り、そのうえで「売り上げの上がる仕組み」をお客様と一緒に考えていきます。

NPO法人・一般社団法人・株式会社の違い

（注１）特に株式会社の設立についてですが、お客様で既に会社のご実印のご準備が出来ていて、かつ、事業内容も固まっていて資本金のお振込み（預入）も既に終わっているなどのご状況でしたら、１週間以内の設立も可能です。

（注２）日数に関しては全て土日・祝日を含まず営業日のみでカウントです。

（注３）社会的信用度は「一般的に言って」ということになり、あまりお気になさらない方がよいです。私見です何時も私がお客様にご説明をするのは「社名は”株式会社””ＮＰＯ法人”なども含めて「社名」です。その言葉（”ＮＰＯ法人”や”一般社団法人”等）の持つイメージも大切なので、事業内容、目的に合った法人格を持つことが一番重要です」ということです。

ＮＰＯ法人が主として行うことができる活動目的(２０個)

1. 保険、医療または福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市が条例で定める活動

ＮＰＯ法人設立のことを当事務所に相談してみませんか

地域で色々な活動していきたいけど、事業計画を作ったり、営業活動などでなかなか時間が取れないので、法人の設立まで手が回らないという方や、「私（たち）のやりたい事業には一体どのような法人（格）がいいのだろうか？最初から相談をしたい」という方。「非営利」っていうけれど、給料とかどうしたらいいのだろう？法人を作った後は、経理とかどうしたらいいのだろうか？と色々お悩みの方は是非、法人設立専門の行政書士に相談してみたらいかがでしょうか？

行政書士丹下聡は2011年の設立以来、100-200件の法人設立を手掛けてきてもいますし、それ以上の数の会社様とお付き合いをさせて頂いておりますので、「どのような法人形態（ＮＰＯ法人？株式会社？一般社団法人・）がいいのか」「設立後はどうしたらいいのか？」等も色々なタイプ別に熟知しております。

正直、ＮＰＯ法人にこだわらなくてもいい場合は、率直にその旨をお伝えしますし、そのうえでＮＰＯ法人をはじめ各種法人の設立をスムーズに進めさせて頂きます。

設立後の税務面に関しても、色々なタイプの税理士先生をご紹介することが可能です。

ＮＰＯ法人設立料金

※　国分寺市、小平市、小金井市、国立市、府中市（東村山市、清瀬市、東久留米市）のお客様は「地元割引」をさせて頂きます（ＮＰＯ法人設立サービス費用から-22,000円させて頂きます）

対象地域

東京都西部　三多摩地区　多摩地区　世田谷区　中野区　杉並区　 八王子市　立川市 　武蔵野市  三鷹市 青梅市  府中市 　 昭島市  調布市  町田市  小金井市  小平市  日野市  東村山市  国分寺市  国立市  福生市  狛江市  東大和市  清瀬市 東久留米市  武蔵村山市 多摩市 稲城市  羽村市 あきる野市 　西東京市 西多摩郡瑞穂町 西多摩郡日の出町 西多摩郡檜原村 西多摩郡奥多摩町

をはじめとして東京都全域、神奈川県、埼玉県、千葉県

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