株式会社設立徹底サポート

• 会社を作って事業を行いたいけれど、そもそも会社を作るのに何から始めたらいいのかわからない
• 色々本を読んだりネットで調べりしたけれどわからなかった
• 会社を作って事業をはじめたいけれど、専門家に相談しながら進めたい
• 定款の認証の為に公証役場にいったり、登記申請の為に法務局に行ったりなどを平日昼間にやっている時間がない

このようなことでお悩みではないでしょうか？

会社の設立は色々大変です

今は「一般社団法人」「ＮＰＯ法人」「合同会社」など色々会社の形態があるので、これらの名前をよく耳にすることも多いと思いますが、「会社を作って起業しよう」と考える大多数の方が、に真っ先に考えるのは、日本では圧倒的に知名度の高い「株式会社を作って起業しよう」だと思います。そして、実際に「株式会社を作って事業を始めよう」とする方が圧倒的に多いです。

株式会社の設立に関しては、大きめの本屋さんにいって探せば「株式会社の作り方」という類の書籍は相当数出版されております。私も同業の先生が書いていらっしゃるその手の書物は何冊か拝読しておりますし、勿論勉強にもなります。本当によく内容もまとまっていて素晴らしい本が多いので、１冊購入して熟読して、あとはネットでちょっと調べたり、それでもわからなければ法務局や公証役場に電話して確認したりすれば、「株式会社の設立」は可能です。

しかし、これって相当の時間がかかったりします。また、会社を作る時に絶対に決めなければならない「事業目的」や「本店の所在地」「資本金の額」等は不正解（事業目的などは公序良俗に反する事業目的などは掲げられません）はあっても「正解」は無いので「ウチの場合はどうしたらいいのだろう？」というときに困ってしまいます。法律的な正解がないので「法務局の人」や「公証役場の人」は回答できない事項なのです。

会社なんて誰が作っても同じでしょうか？

「会社なんて誰が作っても同じ」と思っていらっしゃいませんか？それは間違っています！会社はしっかりと将来を見据えて作らないと後々不都合が出てくることも多々あります。

• 最初は不動産業だけでやっていたけれど、やっぱり保険代理店業もやることになった
• 建設業をやるために会社を作ったけれど産業廃棄物の許可を取らなければいけなくなった
• 法律上可能だというので資本金１円で会社設立したけれど、「御社は債務超過だから融資できません」と銀行に言われたけどなんで？
• 本店所在地をバーチャルオフィスにしたら、銀行の口座の開設が出来なかった…。

このようなお困りごとはよくあるのですが、ちゃんと「わかっている行政書士」が設立の最初から関与していれば、このようなお困りごとのかなりの部分防ぐことが可能です。

上記以外でも、後からご自分で作った会社様の登記簿謄本・定款などを確認すると、本店所在地の決め方、会社の事業目的の書き方（目的のチョイスの仕方）等が「あれれ？？」と思う事が多いです。

電子定款に対応しているので印紙代の40,000円を節約できます

当事務所では事前の無料出張相談に始まり、定款作成・登記の完了までは勿論、設立後の色々なご相談にもフェイス・トゥー・フェイスで対応させていただくことにより、起業なさる方が安心して本業に打ち込める会社づくりをサポートしております。

いまなら諸経費込みの総額280,000円で株式会社設立における、全てのお手続きを代行します。必要な出張相談等も全てここに含まれておりますので、交通費なども頂くことは致しません。

幣事務所ではお客様のご要望に応じて、
以下の三種類のサービスをご提供させていただいております。

　一括サポートプラン
　書類作成サポートプラン
　電子定款作成サポートプラン

会社を作るメリット

1. 社会的な信用度がアップする
   顧客の開拓や人材の確保等で個人事業に比べると断然差が出ます。
2. 銀行からお金を借りやすくなる
   個人事業と違って、会社（法人）はキチンと決算書を作らなければならないのです。そのため、経営状況が第三者（銀行）からも一目瞭然なため、融資が受けやすくなります。
3. 役員報酬などを使って節税が出来ます。
   会社（法人）を作れば「節税」出来るとは一概には言えませんが、法人にすれば役員報酬を所定の手続きをキチンと踏んで払うなどの仕組みを作ることによって節税できる場合も多々あります。
4. 有限責任となります。
   「有限責任なります」ということは、つまり、倒産しても社長個人の資産は会社債務の債権者から守られるということです。
   個人事業主にはそのような概念が無いので、事業で借金をしたら、全額自分で弁済しなければなりません。
5. 資本金1,000万円以下なら最大二年間は消費税が免除となります。

お手続きの流れ（一括サポートプラン）

1. （ご希望により）無料出張相談
2. お客様：印鑑証明書の取得・商号、役員等の基本事項の決定
3. 第一回無料出張相談　会社概要の決定をするとともに発起人・役員の方の印鑑証明書と運転免許所のコピーを頂戴します
4. 当事務所：法務局にて類似商号の調査
5. お客様：会社の印鑑類の発注（当事務所にて実費にて承ることも可能です）
6. 当事務所：定款の認証
7. お客様：出資金（資本金）払込
8. 当事務所：必要な書類の作成
9. 当事務所：司法書士による会社設立登記申請
   （この日が設立記念日となります。しかし、登記簿謄本等は10日から14日しないと発行されないため、銀行口座開設などのお手続きは未だ出来ません）

事前無料出張相談にて、お客様のご要望に合わせたプランを提案させていただきます。

当事務所の特徴

　迅速・丁寧（メールによるお問い合わせに対して12時間以内の返信）
　初回無料出張相談
　必ずお客様と膝を詰めて話し合う
　明確な事前の料金説明⇒料金表
（それ以外は謄本を余計に取得する、会社の印鑑を注文する等以外は頂きません）
　他士業（弁護士・税理士など）との連携に強い
（このページの下をご覧ください）

専門家に依頼しても、ご自分で設立の手続きをするのと、かかる費用はそれ程変りません。逆に手間と時間の節約になります

☆登録免許税と印紙代は公証役場等にお支払いするお金です
電子定款、オンライン申請を利用するため安くなっております。

☆この金額には各役場への交通費（類似商号調査などの事前準備も含む）など
全て含んでおります。

☆これ以上の金額を請求することはございません。
（設立後に登記簿謄本を余計に取得する、会社の印鑑の作成を当事務所に依頼していだける場合は別途実費のみ（三本セット）頂戴しております）

会社設立後、幣事務所の会計記帳サービスをご利用していただけるお客様には、「会計記帳業務3ヶ月間無料」サービスをさせていただきます。

☆親身になった相談と素早い対応と万全のアフターフォローでお客様に安心して、記念すべき第一歩を踏み出して頂きます。東京を元気にするような起業家の皆さまのお手伝いを、会社設立専門の行政書士がバックアップします。

§金融機関の創業融資制度や各種助成金制度をご利用になりたい方には
「創業支援に強い税理士」や「助成金獲得に強い社会保険労務士」を勿論無料でご紹介ます。（税理士・社会保険労務士への報酬は別途必要ですが、当事務所を通せばお安くなります）