一般社団法人設立徹底サポート


昨今では「ソーシャルビジネス」と称されることもありますが、色々な社会的な問題(例えば「防犯」「貧困」)を解決していく活動をしたいともう方や、「認定(検定)ビジネス」と言われるような仕事(例えば「認定○○マイスター」とか「認定○○講師」と呼ばれる方々を育てたり「××検定」というものを作り出す仕事。)をしたいと思っていらっしゃる方々多くおります。このような事業を立ち上げる場合でかつ、自営業ではなく会社組織として(法人、団体として)事業を営んでいこうと思った際に選択されることが多い団体の形態(これを「法人格」といいます)に「一般社団法人」というものがあります。

しかし、このような仕事を始めようとする際に「一般社団法人を作ろう!」と思うと、以下のような疑問が出てくると方が非常に多いです。

一般社団法人設立でこんなお悩みはございませんか?

  • 個人(自営業)でも出来るのだろうか?今一つ信用に欠ける気がするけど。
  • 今既に活動中の団体があるのですが、「法人化」して基盤をしっかりさせたいのですが…
  • よく、一般社団法人って聞くけれどそれって株式会社とどう違うの?
  • 今考えている事業内の場合はNPO法人がいいの?一般社団法人がいいの??どちらがいいのか良くわからないんだけど
  • どうやって作ればいいの?費用は?期間は?
  • 一般社団法人を作ることのメリット・デメリットは?
  • 「非営利法人」って言われたけど、給料とかはどうしたらいいのですか?

こちらのページでは出来る限り専門的な言葉を使わずに、一般社団法人の設立について徹底的に解説させて頂きます。

一般社団法人とは?

一般社団法人とよく比較されるのは「NPO法人」だと思います。ではその違いは一体何でしょうか

実は一般社団法人もNPO法人も「(その事業で上げた)利益を分配できない」(これを”非営利”といいます)という点では共通しております。

”非営利”を勘違いしない

非営利というと「え??なんだかお金儲け(=お客様からサービスの対価として金品を得る)をしちゃいけないの??それでは何もできないよ」と思う方も多いかもしれませんが、「非営利」とは事業で得た利益を構成員(株式会社で言えば取締役ですが、一般社団法人では「社員」といいます)いいます)に分配を出来ないという事です。

つまり、(NPO法人ではその内容に制限がありますが)事業で得たお金で、経費(勿論、事務所の家賃やお給料なども含みます)を支払うことも可能です。

私的な意見ではありますが、一般社団法人(もNPO法人)でも「ボランティアではその目的を達成できない。儲けることを白眼視しない」ことは重要だと思っております。

活動目的の制限がない

NPO法人はその活動内容の主たる目的が20個に限定されておりますが、一般社団法人にはその制限はありません。何かの活動をする団体(例えばですが、「からあげ協会」「全日本着物振興会」などもあります)に法人格を与えるというものです。一例ですが「町内会」に法人格をもたせて、永続的な活動や法人として賃貸借契約や借り入れを可能にしようとするものです。

※法人格とは法律学上は「人(自然人)」と同じで「権利・義務の主体」となることができ、その名義である「株式会社 山田商店 代表取締役 山田太郎」で銀行口座を開いたり、借り入れをしたり、賃貸借契約をすることが可能です。

 

 

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