いまの団体をより永続的なものにしたいが、法人化することでメリットが得られるかよくわからない
活動内容や団体の方向性に合った法人格がNPO法人なのか一般社団法人なのか、違いがよく分からず悩んでしまう
手引きを読んだり行政窓口で相談してみたものの、NPO法人の設立手続きの全体像がどうも掴みにくい
団体で集まって話はしてみるものの、法人化のイメージがつかめず具体的な手続きが進まない
団体を法人化すること自体は決まったものの、そのために必要な書類の収集や申請書の作成が難しい
団体構成員それぞれが忙しく、法人設立の手続きのために役所等に赴く時間がなかなか取れない
これからNPO法人や一般社団法人の設立をお考えの方、上記のようなお悩みごとをお抱えではありませんか？
当事務所は、多摩地区・東京西部での法人設立を通じて、地元の活性化に寄与することを目標の一つとして運営しています。団体や学会の法人化や、新たな事業としてのNPO法人の設立に際して、弊所の活用をご検討頂ければ幸いです。
行政書士・社会保険労務士
丹下聡
当事務所は、Zoomなどネットを利用したオンラインのパソコン相談にも対応しています。
お客様のもとへ出張相談させていただく代わりに、オンラインでNPO法人設立や一般社団法人設立のご相談ができます。オンライン相談をご希望の場合は、まずはお電話・メールにてその旨お伝えください。
特にNPO法人は、設立の手続きに行政庁の認証が絡んでくるため、手続きの全体像や適切な書類の判断が難しい特徴があります。
当事務所は様々な起業に携わってきた実績に基づき、法人の規模や目的に応じた適切なアドバイスが可能ですので、手続き自体に悩んで法人化が頓挫してしまう心配がありません。
NPO法人や一般社団法人は、株式会社や合同会社と異なり設立の時点で多くの人が関係してくることが多い法人格です。
当事務所では法人設立の手続きを分かりやすくご説明した後、迅速・正確に申請等の手続きを進行しますので、無駄な時間や手間が生じることなく法人の設立が可能です。
産廃事業を専門に扱う法人を新規に設立される方に対しては、産廃許可と会社設立の手続きを同時進行で対応いたします。
また、産廃事業と兼業関係になるケースの多い建設業につきましても、許可の申請や経営事項審査など、様々な行政手続きの実績にもとづくサポートが可能です。
NPO法人設立のこと、ご相談ください。当事務所は受任前の電話若しくはメールでの質問に付きましては相談料は一切頂いておりませんので、安心してご利用ください。
NPO法人の設立に動かれる場合は、お客様のご都合の良い日時・場所へ面談にお伺いします。ご希望と現状を詳しくお伺いして、情報の確認や必要書類をお伝えします。
見積もりは初回の面談後一両日中にお出し致しますので、ご依頼の運びと成りましたら、着手金（報酬の半額）のお振込をお願いいたします。
ご用意して頂く資料のリスト（委任状など）をお渡しするとともに、当事務所では必要書類の収集と必要な場合には行政庁窓口での事前の折衝を行います。
NPO法人設立のための書類を作成します。書類が完成したら押印をいただきに伺います。
行政書士が、東京都庁へ設立書類を持参して認証申請を行います。もし補正や補足資料を求められた場合には、迅速に対応いたします。
東京都での審査完了後、法務局にてNPO法人設立の登記を行い、登記完了をもって法人が設立します（登記申請は担当する司法書士が行います）
| 事務所名 | たんげ そう行政書士・社会保険労務士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 丹下 聡 |
| 資格 | 行政書士・社会保険労務士 |
| 所属 | 東京都行政書士会 第11080658号 東京都社会保険労務士会 第13240023号 |
| 所在地 | 東京都国分寺市泉町1－11－21 |
| 電話番号 | 042-321-2962 |
